玉利労務安全事務所は、労務管理改善、災害防止対策を通して中小企業を支援します。

作　業　環　境　管　理

　作業環境管理は、作業環境中の種々の有害要因を取り除いて良好な作業環境を確保するために実施する。
　作業環境管理を進めるに当たっては、まず的確な作業環境測定を行い、その結果を適切に評価することが 必要。そして、その結果から、局所排気装置など各種の設備の改善や適正な整備を行っていかなければ ならない。

　次表の事業場は、労働安全衛生法第65条の規定に基づき、一定周期ごとに測定を実施し、その結果を記録・保存しなければならない。
　なお、指定作業場については、作業環境測定士が測定しなければならず、記録についてはモデル様式が示されている。

作業環境測定を行うべき作業場

　作業環境測定は、測定対象ごとに
①　単位作業場所の設定方法
②　測定点の設定方法
③　測定時刻及び測定時間の設定方法
④　測定に用いる機器の種類
が作業環境測定基準に定められており、当該基準に基づいて
A測定単位作業場の濃度分布又はA測定と B測定労働者が暴露される最も高い場所の濃度 を実施しなければならない。

　作業環境測定の結果は、作業評価基準に基づいて適正に評価し、設備の改善等を行わなければならない。
　作業環境評価基準では、A測定のみを実施した場合とA測定及びB測定を実施した場合に、それぞれ 第１表価値高濃度側から５％相当（評価基準でEA1と表示）、 第２表価値算術平均濃度の推定値（評価基準でEA2と表示） と管理濃度の比較により、次のとおり区分、評価される。

　管理濃度とは、管理区分を決定するための指標で、許容濃度とは異なり、 別表のとおり。

　単位作業場の測定結果に基づく評価、管理区分に応じ作業環境改善を的確に講じ なければならない。

（１）　有害物の作業環境中への拡散を防止するため、次の省令で局所排気装置等の設置が 義務付けられている。
　①　有機溶剤中毒予防規則（有機則第5、6条
　②　特定化学物質障害予防規則（特化則第3、4、5条）
　③　粉じん障害防止規則（粉じん則第4条）
　④　石綿障害予防規則（石綿則第11条）
　⑤　鉛中毒予防規則（鉛則第5～20条）
（２）　局所排気装置等については、その性能を維持するため定期自主検査や点検・検査を実施 しなければならない。

定期自主検査等一覧

　なお、定期自主検査等の結果は記録・保存しなければならず、局所排気装置については 定期自主検査指針 が示されているので当該指針に基づく点検を実施しなければならない。

　次に該当する場合は、局所排気装置等を設置しなくてもよい。