作成・届出
| Q1 | 労働者代表の選出はその時々で必要ですか |
| Q2 | 退職金制度を一方的に廃止できるか |
規 定 内 容
| Q1 | 退職などで賃金の少ないときの減給限度はどうなりますか |
| Q2 | 退職金制度を一方的に廃止することはできますか |
| Q3 | 賞与に対する滅給はどこまでできるか |
| Q4 | 賞与を支給を支給日に在籍していない者に限定するのは問題か |
| Q5 | 退職金規定に定めなければならない事項は |
懲 戒
| Q1 | 懲戒処分はどのような法的根拠に基づいて行えるのか |
| Q2 | 懲戒処分における罪刑法定主義、比例原則とは |
| Q3 | 同一懲戒事案について行う二重処分の効力は |
| Q4 | 賞罰委員会の審議経なかった懲戒処分の効力は |
| Q5 | 懲戒解雇した者には退職金を支払わなくてもよいか |
| Q6 | 私生活の非行を理由に懲戒できるか |
| Q7 | 自宅謹慎中の給与の取扱いは |
| Q8 | 非違行為の調査中の自宅謹慎期間中の給与を支払う必要があるか |
| Q9 | ３カ月間賃金１割カットの減給は可能か |
| Q10 | 出勤停止による無給処分は、減給の制裁に当たるか |
| Q11 | 制裁としての出勤停止はどの程度か |
| Q12 | 懲戒処分としての始末書の不提出を懲戒処分できるか |
| Q13 | 賃金総額の10分の１とは |
| Q14 | 遅刻を３回した時に１日分の欠勤扱いとすることができるか |
| Q15 | 出張を拒否された場合、出張させられないか |
| Q16 | 減給の制裁を賞与支給時にまとめて行うことは可能か |
そ の 他
| Q1 | 労働条件の決定と就業規則はどのようになっているか |
| Q2 | 従業員のミスによる損害賠償を身元保証人に請求できますか |
| Q3 | 昇給や減給は、賃金規定に明示してあれば会社が自由に行うことができるか |
| Q4 | 労働者が就業規則の変更に合意している場合には、それにより労働条件は変更されますか |
| Q5 | 賞与は、どのような要件をみたせば請求できるか |
| Q6 | 従業員による社外への顧客情報の持ち出し・流出への対応は |
| Q7 | 労働者に損害賠償を請求することはできるか |